戦後75年。自分たちが生まれる前にも世界は存在し、そしてその問題は何ら解決していない。
戦争を経験していなくとも、その悲惨さは想像すればわかる。
1945年(いまから75年前の本日)の8月9日午前11時02分。アメリカ軍が長崎市に原子爆弾を投下した。
当時の長崎市の人口24万人のうち約15万人が死没。その3日前、広島市にも原爆投下が行われ約20万人の一般市民が死亡した。合計35万人が亡くなった。
数字は残酷だ。総数をみても、少しも実感がわかない。でも、自分の両親、兄弟、友だちが全員一瞬で亡くなったと想像したら、どんなに恐ろしいことか想像できる。それが本当に起きたのが先の大戦なのである。
歴史上、実戦で使われた核兵器は二発とも日本に落とされた。日本は敗戦を経験し、恒久平和を誓った。戦後、国内はもとより海外でも、戦争で一人も殺戮してない日本。悲惨な戦争体験を後世に伝え、改めて不戦を誓うべきなのである。
ましてや東日本大震災(2011年)で原発の恐ろしさを再体験し、東京でも場所によってはチェルノブイリの10倍とも言われる放射線量を計測した。それなのに、政府は さしたる策も打ち出さないまま原発を海外に売り歩いている。なんと愚かなことか!
この現状を正すには、みんなが地道に投票することでしか変えられないと思う。
私は選挙権を得てから、すべての選挙に100%行っている。でも、この投稿を読んで 選挙に行かなかった人も行くようになったら嬉しいな。ポスターで政策なんてわからない!っていう人は得意のネットで候補者を検索して調べて欲しい。たいていのことは、いまわかる。昨日まで続いた平和が明日も続くだなんて簡単に思えない。政治が暴走したら、75年前と同じことが起きるのだと思う。
想像してみて。ある日、突然空から爆弾が落ちてきて亡くなった多くの市井の人たちが居たことを。
心からその魂の安寧をお祈りします。
福田 淳
↓下記、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相のTwitterに投稿したビデオメッセージ全文。その下に日本語翻訳あります。
「世界が新型コロナウイルスに対応するチャレンジに直面し続けるなか、広島と長崎への原爆投下から75年を迎え、世界で起きた出来事の破滅的な影響を思い起こさせます。
1945年8月、世界は核兵器が何をもたらすのかを初めて目にしました。
最悪の結果を生み、爆撃の衝撃で亡くなっただけではなく、その後も長く続く放射能の後遺症で、人々に想像もできない苦しみや被害をもたらしました。
それ以降も、太平洋などでの核実験による悲惨な影響を目にしてきました。
現存する1万3000個以上の核弾頭の一つ一つが、広島や長崎で目の当たりにしたよりも強大な破壊力を有しています。
たった一つの爆弾が、破滅を意味します。そして、核戦争がそこで終わるとは誰も信じてはいません。
数百万人の命を一瞬にして奪い、環境に取り返しがつかないダメージを与えます。専門家は、いかなる国家や国家の集団、国際的な組織も、核戦争の影響に備えたり、対処したりすることはできないと警告しています。
備えることができないのなら、食い止めるしかないのです。
国連のグテーレス事務総長も言うように、国際的なコミュニティは、核の非武装化に向けた取り組みを再度活性化させなければなりません。人間性を守ると呼んでいます。
他人や将来の世代に残すことのできる課題ではありません。
ですからニュージーランドは、大多数の国連加盟国とともに、核兵器禁止条約を採決したのです。
私は、核兵器根絶に向けて必要不可欠なステップとして、そして全ての核保有国の核兵器ゼロの達成を含めた地球規模の交渉を求めて、他国もこの動きに加わり、このランドマークな条約を広めることを要請します。
このことが唯一、広島と長崎への原爆投下や、太平洋などでの核実験によって苦しめられた人たちに対する報い、レガシーとなるのです。」
翻訳: 濵田理央(Rio Hamada)さん。ハフポスト日本版ニュースエディター
75 years ago the world saw the catastrophic humanitarian consequences of nuclear weapons. It must not happen again. Only nuclear zero is worthy of the victims of Hiroshima & Nagasaki. PM Ardern urges all States to join the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons #nuclearban pic.twitter.com/m4rNo9ygzm
— New Zealand Ministry of Foreign Affairs & Trade (@MFATNZ) August 6, 2020