GOTOトラベルが一時停止となるようだ。

政府は、コロナ禍でも経済まわさないと〜と言うから、国内旅行＝景気下支え！みたいに思い込まされているけど本当にそうなのか？

その経済効果を考えてみた。

GOTOトラベル事業がそのまま実施される場合と一時停止する場合と比較して、月間平均で1,809億円、年換算で2兆1,708億円の消費が減少することになる。これはGDPの0.39％に相当する。
http://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/1124

この規模がどんなものかというと、コロナの経済損失全体は、GDP比でマイナス 6.1%（30兆円）になると推定されている。（経済産業省のリポート）
https://job.mynavi.jp/career_tanq/articles/?id=85

政府の年初の試算では経済成長率（GDP）1.4%増加を見込んでいたので、7.5%分のGDPが消失することになる。GOTO損失0.39%は、全体5.2%に過ぎない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62095930Q0A730C2EE8000

つまり、コロナによる経済損失以前に国力の低下と国債の発行残（国の借金）の増加は進んでおり、日本株式会社は、もっと抜本的な問題に手をつけないと潰れてしまう。

では何をすべきか？

短期的には、日本のGDPの構成要素から考えて、天然資源も何もないから、GOTO含め個人消費が大事ということは変わらない。特に外食など欧米と比較して少ない。旅行より飲食の拡大余地がある。ここは国の借金が増えても支えないといけない。レストランなどへの三密対策の設備投資の促進と経営の補助金を手厚くすべし。

旅行で遠くに行くより、近所の飲食の方がきちんとコロナをコントロール出来て経済効果もあがる。例えば、外食チェーンの入り口にPCR検査キットを常備し陰性ならマスクなしで食事を楽しめるような世界一安全な場所を作れば良い。食後にワクチンを打てるサービスもあれば、なお良し！
https://kaikore.blogspot.com/2018/04/biggest-differences-japanese-and-american-diets.html

もちろん、集団免疫ができたら旅行もしよう！
中期的には、国のデジタル化（DX）が急務。エストニアやスウェーデンを見習って、行政の効率化を徹底する。
https://dcross.impress.co.jp/docs/column/column20170918-1/001917.html

民間企業のDX化ももっと進めば、都市部に集中していたオフィスの地方分散化により、人の分散も付随し地方も活性化する。狭い国土だが、豊かな自然がある。山がある。川がある。海がある。石油など産業としての天然資源はなくとも、この豊富な自然による内需拡大はもっと見込める。

移動しなくとも、北海道で水揚げされたばかりの蟹を全国どこに居てもネットで購入し、数時間後にはスーパーロジスティックスによって配送されることだって可能になってくる。
前述の短期的な飲食施策と中期的なDX化がうまく進むと、新しい地産地消マーケットがうまれるのだ。

地産地消とは、地元で生産されたものを地元で消費することをいう。消費者にとっては. 身近な場所から、新鮮で、より安価な農産物を得ることができる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kaikaori/20191202-00153289/

ウォルマートがアマゾンに勝っているのは、ここを理解しているからなのである。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00329/

長期的には、少子高齢化の”少子”部分に、もっともっと施策が必要だ。若者が増えない国に未来はない。
政府が進めようとしているAIマッチングもいいが、AIを使った体外受精の活性化支援や卵子凍結のコスト低減策など、政府は最新の科学に目を向けた思い切った施策をとらなければならない。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/14/news042.html
…という具合に、冷静に考えてみると、まだまだ人類が文明を発達させる方法はありそうだ。

◆参考
日本人は自国の豊かさの現実をわかっていない GDPは大きいが1人当たりで見るとバランス悪い | 国内経済 – 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/321681