パラオ共和国（Republic of Palau）からデジタル市民権が届いた。

エストニアに次いで、二カ国目である。エストニアでは、2018年に「Speedy Euro OÜ」が設立されている。会社設立にあたりデジタル市民権「e-Residrncy」を得た。

コンセプトは「頭脳だけ市民になってください」というものだ。エストニアも旧ソビエトから独立し、近年のウクライナ紛争で、危機感を持っている。小国の弱みを強みに変えるため、国民データのデジタル化、海外の頭脳をデジタル市民にすることで、国力をDX化し強化している。

パラオは、ブロックチェーン開発企業CrypticLabsと連携し「デジタルレジデンシープログラム」（RNS＝Root Name System）を開発。

スランゲルS.ウィップスJr.（Surangel S. Whipps Jr.）大統領のコメント。

「任期の初めから、私たちがやりたかったのは、経済の多様化で、パラオを金融センターにすることでした。しかし、パラオがすぐに金融センターになるには「検証可能なソブリンが支援するIDを持っている」必要があることを発見しました。」