メディアの変遷と外資規制の見直しについて
東北新社に続き、フジテレビが外資規制の20%を超えたと騒ぎになっているが、そもそもこんな規制は無意味である。
これはラジオ放送だけの時代から存在するもので、外国資本が基幹メディア（テレビ・ラジオ）の株式を多く持つことで放送内容の不偏不党を歪めないために規制されたものだ。極端には外国勢力によるクーデターに利用されないためでもあった。
しかし、NetflixやYouTubeなどインターネット配信が主流の時代に、テレビ・ラジオは既に基幹メディアでなくなっている。さらに前内閣からメディアの私物化が指摘され、メディアは第四の権力（政治権力の暴走を監視する）どころか、トップ同士頻繁にゴルフに行ったり会食したり、馴れ合いの関係になっている。不都合な内容の番組への介入も噂されている。
以前、ルパード・マードック率いるニューズ・コーポレーションとソフトバンクがテレビ朝日を買収しようとしたときも、この伝家の宝刀を抜いて阻止した。
また、インターネット時代の草創期にライブドアや楽天がテレビ局を買収しようとしたときも、既得権益が優先された。テレビ局が使用している周波数は国民の共有財産である。その割り振りについては国民に代わって総務省が行っているもので、本来は国民の民意を反映すべきだ。
多様性の時代に合わせた免許行政の在り方を議論すべきであって、20%超えたからけしからん、というのでは本質的な議論から遠ざかってしまう。
視聴者のセットインユース（テレビの前にいる時間）は、自由なネットテレビのシェアが拡大している。
また、テレビ局は上場しており、世界中の株主がそれを買う権利はあるわけで、それがダメならテレビ局の上場を廃止させればいい。でも、そんなことしたら、ますます偏向報道が増えそうな気はするが….
