いま世界は以前よりも近くなり、緊密に繋がっているのだ。（実際的にもネット的にも）

企業活動も同様、企業が売上を上げられるのも、人々が平和の中で暮らし、自然な欲求を満たすことができる条件において成立している。

Apple、NIKEなどグローバル企業が3月1日の段階でロシアでの販売を停止しているのに対して、トヨタもソニーも、戦争反対を理由とした製品の発売停止を行なっていない。グローバル企業と言われていても、意識としては極めて日本人的な”様子見”をしているのだろうか。

また、同様にこの機に乗じて、元首相たちが米国の核をシェアできないか議論すべきだという馬鹿げた論に対して、賛同するビジネスマンがいるのは驚いた。ビジネスマンならファクトを積み重ねて物事を判断するべきだと思うからだ。

この戦争の主な要因として、ウクライナが持つ世界有数の稀少鉱物（ウラン、チタンなど）の存在がある。過去のいかなる戦争も資源の強奪が主な原因なのである。

日本は建国からたった2回の攻撃しか受けていない。なぜなら、日本には資源がないからだ。（だから資源を求めた理不尽なさきの大戦で懲らしめられた）さらに、島国で攻めにくい上に、アメリカとの関係があるので、（ここでは有事に守ってくれるかどうかなどの議論はしない）、攻撃する他国からの視点で見ると（こういう視点がビジネスマンに必要）、「利が少なく面倒な案件」に見えるはずだ。だから、調子こいて「核武装」というアホな議論にはならない。もし、自分が他国なら、自らの核兵器を使わなくても35ヶ所の原発をミサイルで攻撃したら、一瞬で降伏させられると考えるだろう。

だから、まともなビジネスマンがチンピラ気分で「日本も核を利用できるか議論すべき」などという言うべきではない。戦争で唯一核を落とされ、無数の日本人が苦しんだ歴史を忘れず、非核三原則の堅持、恒久平和を守り、核拡散条約の批准をすべきだと考えている。