ウクライナ紛争をきっかけに世界のグローバリズム経済は終焉を迎えた。

我々日本人が信じている西側諸国、民主主義は果たして今後も機能するのだろうか？実は、世界的には民主主義を採用している国は半分に満たない。独裁国家、社会主義が勝っている。なぜなら、民主主義はいちいち民意を聞かなければならないから、サラリーマン会社と一緒で判断が遅い。それに対して独裁国家はオーナー企業だから、トップさえ悪くなければ判断が早くてよろしい。

民主主義も一つの実験なので、今後の改良も必要だろう。現在、国際政治が活発になる中で日本株式会社はどういう経営をしていくべきなのか。ちなみに日本の民主主義レベルは、年々ランクが下がっており、特にメディアの自由度では独裁国家並みの評価になっていることを知っておいた方がいい。（クリス・ロックが言ったジョーク、ちゃんと知ってる？w）

今回のウクライナ紛争における日本の施策は、果たして国益にかなっているのか？NATOでもEU諸国でもない日本が、アメリカにへつらってウクライナに多額の税金を投入したり、ロシア外交官を国外退去させる意味がわからない。アメリカに機嫌とったって、有事の時は助けてくれない。これはオバマ政権以降ハッキリしている。もはやアメリカは世界の警察ではない。（人道的にはカンボジアにもっと目を向けてよ！）

実はアメリカは戦争で勝ったことなどない国である。朝鮮戦争、ベトナム、アフガン。いづれも引き分けか負け。今回のウクライナ紛争でも最初から派兵を否定している。そして戦車、航空戦闘機など攻撃兵器は送らない。防御兵器のみの提供。日米の防衛協力の指針においても、日本の有事には、あくまで自衛隊が主体となって紛争対応し、米軍は支援（防御兵器の提供）と補完（情報と訓練支援、作戦支援）に徹するとなっている。兵力は送られてこない。

さて、日本は軍事的には三正面というが、隣国である中国と北朝鮮（韓国も！）に加え、今回ロシアとも関係も無駄に悪化させた。

有事には、米国や連合国がマルチドメイン作戦（海空軍が紛争地から離れた安全な場所からミサイル攻撃し、日本を支援する）を展開できても、最低2ヶ月は自国で戦わなければならない。ロシアが北海道に侵攻してきたら、自衛隊は何日持つだろうか？

日本がとれるオプションはどんどん少なくなっている。やはり中国との関係改善。ここに注力すべき。中国からの投資や観光収入がないと日本株式会社の経営再建は難しい。

それと極端な円安をどうにかしないといけない。1ドル100円が130円になるということは、世界（ドル）からみたら30%も日本の価値が下がったことを意味する。勇んでSWIFT制限してロシア包囲網とか言ってるが、ルーブルは最初少し下がったが、今は紛争前の水準に戻っている。（新規住宅建設コストが30%上がると予想されている！）

なぜか？みんなが思っているほど西側諸国にパワーがないからだ。我々は、ステージの一面からだけしか世界を見せられていない。サウジを含めた中東は一か国もロシア制裁に加わっていない。脱炭素を声高に叫ぶアメリカが彼らの国益を妨げるからだ。つまり、ロシア、中国、中東という全てオーナー国家が繋がって、それにインドがプラスされると、EU、アメリカ、日本のようなサラリーマン国家では対抗できない。現在、モスクワからドバイへの直行便は元気に往来しており、ロシアリッチは、ドバイで不動産、アート投資を活発にやっている。

シェールガスを持つアメリカはインフレでも強い消費がありGDPは思いっきりプラス、おっちょこちょいで国際感覚のない日本はカッコつけて戦略ないので、自国の利益をひたすら減らしている。首相が株式会社の社長なら速攻クビである。参院選はそういうことを審判する株式総会ね。

さて、あなたが日本の社長ならどうする？

GWにヨーロッパ歴訪してる場合じゃない！オーナー国家との関係修復でしょう。まず前述の通り中国との関係改善でしょう。次にロシアとの関係修復。ロシア極東サハリン沖の天然ガス事業「サハリン２」に日本の商社などが積極的に参入できるような政策を発動すべき。ここでは中国が商売敵になる。

同時に、原油高によるインフレ抑制のために、ビル・ゲイツが考えるような原発の開発か、それまでの間は、きちんとマネージした上で原発を再稼働（一応、脱カーボンにはなる）させるのもオプションとして検討していい。

中東からは輸入石油の90%を買っている有力クライアントなので、彼らが猛烈に投資している自然エネルギーについても提携できないか模索する。（国内9電力が制御できてないので）中東で作られる自然エネルギーを輸入したっていいと思う。9電力の全国送電線網を活用するいい機会だ。中東との関係向上に役立つ。

基本戦略は、西側だけでなくオーナーズクラブ（中東、中国、ロシア）と関係も良くする。日本の特徴である曖昧外交が功を奏する。（多元外交ともいう）また、GDP2位の中国、3位の日本、10位の韓国が結託すれば、新しいアジア経済圏が生まれる可能性もある。1万キロ離れたEUやアメリカとの付き合いもいいが、やはり近隣諸国と仲良くした方が徳が多いと考えるのが普通だろう。近隣国と仲良くすると防衛費はかけなくて済む。

日本は防衛など政治にコストをかけず、新しい安全保障をベースにした新しいエネルギー源を確保すべき。（将来の膨大な電力需要に対応）自国での脱炭素は時間がかかりすぎる。

国のやるべき施策は都市化へインフラを備えること。田中角栄の「日本列島改造論」はいまでも有効な処方箋だ。21世紀「日本列島改造論」はハコモノだけではなく、デジタルをベースにしたDXがリアル社会を加速度的に進化させることになる。

国際感覚ある多元外交による安全保障をベースに、労働価値を生み出すDX化したスマート都市を作ることで、再び日本株式会社がライジングサンと呼ばれるようになれる。