スピーディ社も Japan Climate Initiative (JCI – 気候変動イニシアティブ)へ参加しました。

2020年1月23日

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企業：316（うち金融・投資機関：22 ）、自治体：32 、その他：98 （うち大学・研究機関：9 、事業者団体：3 、消費者団体：7 、文化施設・宗教団体：4 、 NPO/NGO等：75 ）

2015年のパリ協定成立を受けて、いま世界各国で、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。

企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が構成する”We Mean Business”には、世界の代表的な企業が600社以上も参加しています。

また、連邦政府がパリ協定脱退を表明した米国では、企業、州政府、自治体などが、気候変動対策へのコミットメントを継続することを宣言する”We are still in”に、2,700を超える組織が署名して参加しています。

日本でも、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」を立ち上げました。

宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」にご賛同頂ける多くの企業、自治体、団体、 NGOなどの皆さんの参加を呼びかけます。

事務局団体
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
公益財団法人自然エネルギー財団
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
2020年1月23日現在、合計：446団体