菅新首相への一番の期待として「デジダル庁」創設がある。

中国のように国家ごとDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めている国もあるくらいだから負けずにやって欲しい。

そのためには、出来るだけデジタルネイティブ世代、もしくはIT関連企業から優秀な人材を見つけ出して重要ポストに起用して欲しい。

下記のようなDX先進国になれたら、どれだけ国民が便利で国家のオペレーションコストが下がるか。

エストニア :
「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。
現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。わたしもその国籍をもっている。

デンマーク :
デジタル・ガバメント先進国であるデンマークでは、住所、不動産情報をすべてのマスターデータが作られており、これを活用した結果、5年間で約800億円の経済効果が生まれた。
また、デンマークでは、法律の作成過程でデジタル社会に適合した制度設計になっているかチェックし、業務の流れを明確にするためのモデリング手法で記述されていく。法律ができると、すぐにシステムが作られ、社会サービスに組み込まれていく。

◆参考
「デジタル政府」先進国対決！ デンマーク vs. エストニア
https://www.projectdesign.jp/201907/rivals/006606.php