GoToキャンペーン企画、発想の問題点。

もし、自分が政府のアドバイザーなら、まず打撃の大きく、かつ成長性がある分野から手をつける。当たり前だけど。

広義では、日本のGDPの70%が「サービス業」と呼ばれているが、これが誤解をうむ。
実は、この呼称には第３次産業（電気・ガス・水道業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業（住宅賃貸業、その他の不動産業）、運輸・通信業、サービス業）すべて含まれる。

第１次産業(農林水産業）、第２次産業(鉱業、製造業、建設業）以外をすべて「サービス業」とらえてしまうと、言葉のイメージから「あゝ、観光業は救わなければ！」と考えがちだが、観光業は「サービス業」の中の「サービス業」の一部ととらえる方がいい。つまり、いますぐに救わなきゃならない業種ではない。残念ながら。

内閣府が発表する定義では「サービス業」と「製造業」は25%ずつくらいで合計50%。小売、不動産、運輸・通信で各10%ずつくらいで、合計30%となる。
https://www.obayashi.co.jp/recruit/shinsotsu/construction/data.html

これらの各産業の成長推移をみて、ワクチン開発までのコロナ禍で、日本の将来に繋がる産業育成を考えたら、医療・通信・教育の三つの分野に投資を集中させるべきだろう。

#医療 : 自国によるワクチン開発・研究が必要。新しいウイルスとの戦いは軍事費より予算をさくべき。また、コロナで奮闘してくれているファートス・レスポンダー(警察・消防・医者)への保護を手厚くする。コロナに弱いお年寄りとそれをケアする福祉関係者などに重点配分すべき。治療ベット数も増やさないとね。

#通信 : 残念ながら、いまは観光業よりもインターネット関連への投資を加速すべき。Wi-Fiより5G網整備。 現金よりキャッシュレス。エストニアを見習って、判子廃止、ネット投票、各種行委手続きの完全電子化。
富士通を見習って、企業にリモートワークを推進させるために補助金や免税措置をとる。

#教育 : STEM強化。アダプテッド・ラーニング(個人の能力に合わせたプログラム教育)ＡＩ、ドローン技術者の育成を強化。学校ありきの学費の無償化より、生徒がじゃんじゃんネットで学べる環境をつくるための法整備を急ぐべき。
https://coeteco.jp/articles/10070

観光・運輸・飲食については、ポストコロナ元年と考えられる2022年1月1日まで、徹底した三密対策とコスト削減でしのぐしかないと思う。つまり、あと1年半のしんぼうのために補助金や免税措置をとるのが現実的だろうと思う。