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Speedy Farm Okinawa : ビジネスとしての農業

Speedy Farm 近況。
私は農業をビジネスとしてやっている。
よく知人から「私も農業やってます」と言われるが、たいていは趣味の菜園のことだったりする。それはそれで凄いノウハウがあり参考になるのだが…。でも、ビジネスとして農業をやるのとは訳が違う。出荷があり、納品があり、マーケティングがあり、販売がある。もちろん、うちは単なる農家ではなく、販売まで手がけているから衛生責任者や付随する資格を持っていないと販売の門は開かない。家庭菜園ではこれらのビジネス機能はやらなくていい。ビジネス農業はタフなことの連続なのだ。
BARを始めるといった時も「私もマイバーやってますよ」という反応があった。が、それは単に仲良しと楽しむためのプライベートバーであって、私がやるビジネスBARとは全く違う。生ビールは出すのか?グラスワインの値段は?10席くらいの座席数で水は一晩でどれくらい用意するのか?また、その水のレベルはどうするのか?人さまに場所を伝えるための地図だって、どんなインフォグラフィックにするのか?BARは競合がたくさんあるので、どういう特徴を出すのか?ブランディングも決めていかないといけない。
話しを戻す。
そもそも日本は、企業が農業をビジネスとしてすることができない仕組みになっている。
まず、沖縄(日本どこでも同じ)で農業を始めるために農地を借りなければならない。市の農業委員会に申請・登録をする。その段階で「農業経験ありますか?」と問われ、経験ないとダメ。経験があっても企業で申請できない。日本は長年農家を守ってきた。だから、農水族がいて企業による参入は認められていない。他国と比べて大規模農業がないのはそういう農水省の保護政策のせいである。
一農家あたりの作付面積で言うと、日本は3ヘクタールくらい。イスラエルのような国土が狭く、かんばつの土地でも平均100ヘクタールを超える。また、1ヘクタールあたりの農民の数は日本が2.5農家に対して、中国もアメリカもオランダも日本以外は1.0農家未満だ。つまり、日本は農業を小規模で個人が担っている。だから、大規模化・省力化できないので、作物の内外価格差が7倍。結局、ツケは国民にくる。
こういう馬鹿馬鹿しい構造から逃れるために、スピーディファームで作られるバナナ、マンゴー、キウイ、オリーブ、バオバブ茶は、「食べチョク」などのお客様へのオンライン販売を中心に展開することで、鮮度と出自を保っている。無農薬と流通の基準と無関係な自然な大きさこそが食べ物の最大価値を生み出す。次のステップとしては「マルシェ」なんかも試してみたい。