ルフィのビジネスモデルについて考えてみた。

背景には、キャッシュレス社会があるのだろう。この悪い連中は、一昔前なら銀行強盗をしていたと思う。しかし、世の中からキャッシュがなくなり、90%以上は銀行が発行するデジタル数字（信用通貨）なのである。日本が造幣局で作るキャッシュ（法定通貨）は、10%に過ぎない。EUでも15%しかキャッシュを刷ってない。みんながクレジットカードやPayPayで支払えると、キャッシュは世の中から無くなっていく。

あまりにも信用通貨が普及してしまい、法定通貨の代表であるキャッシュ（現金）が大事に思われる回帰現象が起きている。中国で国家によるデジタル通貨（デジタル元）ができたと報道されている。一部でベースとなるテクノロジーがビットコインで使われているブロックチェーンではないかと推測されている。おそらく、現在完全暗号による通貨が表立って存在しないので、その推測は正しいだろう。そうなると、中国のお金は当局（中国共産党）によって追跡（チェイス）されることになる。

ブロックチェーンは、過去の使用履歴が刻印され、改ざんできない。だから、中国政府にとって格好のテクノロジーなのである。だから、中国富裕層が何をャッているかというと、「キャッシュを集める」である。日本は、そんな追跡するような仕組みも意図もないが、地方の富裕層は、いまだにタンス預金で現金主義を貫いているのだろう。ルフィたちは、新聞の死亡告知欄を見て、未亡人をリスト化していたらしい。「新聞＋現金」というDX時代の裏を描いた知能犯と言える。

ルフィのビジネスのベースは「オレオレ詐欺」だったと報道されていた。キャッシュを持っているのが、老人たちであることは前から判っていたのだろう（Market understanding）。そこからビジネスを発展させたのが、今回の闇サイトを利用した遠隔のビジネスモデルである。「オレオレ詐欺」で稼いだ大金をベースに、暴力システムを作り上げた。自分たちの手を汚さないで、リモートで展開させる。なんなら南の島のユル〜い刑務所からだってスマホから実行できたわけだ。

日経が報道していたように、日本人の貯蓄はコロナで増えた。老人たちによる「タンス預金」カルチャーが、ルフィたちのビジネスコンセプトになっている。
闇サイトを通じて、生活困窮者を暴力システムで追い詰め、恐ろしい犯罪を実行させる今回の事件には、そういうキャッシュの有り様が大きく影響している。すごいリッチな人たちの家にはキャッシュはないと思う。しかし、僻地の老人たちには、生涯で貯めた数千万円のキャッシュがある。ルフィはそれを知っていた。

再犯を防ぐためには、徹底したDXとデジタル通貨の開発が急務と思う。

◆参考
「コロナ貯蓄」使わぬ日本　米国は6割減、個人消費に差: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB193XD0Z11C22A2000000